崩れる政治を立て直す　２１世紀の日本行政改革論 (講談社現代新書)

崩れる政治を立て直す　２１世紀の日本行政改革論　（講談社現代新書） by 中北浩爾 ダウンロード PDF EPUB F2

この本では、行政改革の新しい本ということで、期待して買ったが、当たり障りのない事だけを書いている。それぞれの官庁についての記述はあるが、この本の行政改革のアイデアでは、時代と必要性にあった本当の行政改革につながっていない気がした。
具体的に今の中央官庁に求められているのは、以下のアイデアである。
第１に、キャリア制度やノンキャリア制度を無くして、民間企業に当たる総合職として、採用する。また、採用時の試験の点数が、その後の出世に響くなどというバカな風習は完全に廃止する。民間企業の入社のSPIテストが、その後の出世に響くなんて事をしていたら、今の時代、会社は倒産してしまう。官庁でも、同じであり、しっかりと、入社をして、仕事内容で、出世をさせる。
第２に、総合職として、一括で、採用することで、キャリアやノンキャリア制度という弊害をなくし、定年までも、安心して、働き、専門性がつけられる働きやすい職場環境にする。その結果、「天下り」を完全に禁止して、天下り企業と官庁の癒着を完全に、絶ち、国家国民の為に、役人が働ける官庁にすることが大事である。
第３に、9時から17時までを原則にしっかりと働いてもらい、17時には帰宅。最低、家には、19時に帰って、しっかりと、子供と夕食を食べられるワークライフバランスを整えることが大事である。その為に、国会議員の質問は、あらかじめ、一週間前には、官庁にメールで、送ってもらい、それ以後の質問には、答える必要がなくなるような仕事量にする。
第４に、中途採用を多くして、本当に専門性がある人材なら、中途採用を多くするべきある。そして、中途採用だと、出世が遅れる事なんていうバカな風習は、改め、実力本位の競争をさせるべきである。
第5に、財務省や日銀というマクロ経済政策を管轄する官庁が、完全に、狂っているので、もう一度、マクロ経済政策をしっかり行える改革をすることが大事である。財務省と日銀に、外国人でも、ノーベル経済学賞受賞者でもいいので、まともなマクロ経済政策がわかる人間を登用する。
第6に、東大出身を採用の１割にとどめる。東大ばかり集めているので、多様性があり、柔軟な発想がある人間が育成できず、現実に即応できない。また、東大法学部出身は、採用の0.5割に抑えるべきである。東大法学部病のバカな風習の採用は、多様で柔軟な人材をなくすので廃止するべきである。